木材を通じて、
森の再生や経済の活性化を

福島県の森林面積は、97万3,000haで全国第4位の広大な面積を有しております。県土面積に占める森林の割合は、70.6%となっています。また、県内の人口林率も35%を占め約半数が一般的な主伐期である50年生を超えてきており資源を有効活用するとともに循環利用に向けて計画的に再造林することが重要と言われております。
一方、木材産業界における全国の木材供給量は、住宅着工の減少を背景として年々減少傾向にありましたが、近年は、回復傾向にあると言われております。
しかし、少子高齢化と人口減少は、今後も進むと推計されますが、今後大幅な増加を見込むことは困難な状況にあります。このような中で、我々木材製材業界は、品質・性能、価格や量の面において競争力のある木材製品の供給を強化するとともに、消費者の多様なニーズに対応し木材の特徴を活かした価値ある商品を提供することが重要と考えています。
地域においても国産材を積極的に活用する動きもあり、当組合では、乾燥機を導入して人工乾燥材のニーズに応えられるよう地域の木材生産者、製材工場、工務店が連携し、地域で流通する木材を利用したサプライチェーンマネジメントの推進にも取り組んでいます。

ごあいさつ

会津木材協同組合は、昭和38年2月に設立されました。設立当初は、製材業を中心とした組合員で構成されていましたが、現在は森林・林材業と木材全般に係る幅広い構成員によって支えられています。最盛期には、40数社の組合員数でしたが、外材の輸入増加などにより、国内林業が停滞すると共に製材事業者も年々減少し、現在では、12事業者となっております。
組合の共同事業としては、組合員への地元産材の供給を増加させるために共同購買事業に力を入れており、今後も事業を増加していきたいと考えております。
また、平成25年「会津坂下湯川道の駅あいづ」の建設においては、建物の構造材や内装等に地域木材の全量供給について積極的に働きかけをしました。それ以後、会津地域における公共建築物については、地域木材を活用するよう積極的に展開し、地域の森林調査・流木及び原木の仕入れから製材・加工に至るまで木質化に対応できるよう努めているところであります。
さらに、今年度は地元産材の品質向上を図るために、乾燥機とプレーナサンダーの導入も図りました。
私共は、地域産木材の安定供給を進め、木材需要を拡大することは、木材産業のみならず、地域の森林資源の整備に寄与し、林業を地域の成長産業へ育成することになり、地域活性化に大きく貢献すると考えております。
今後も行政や関係団体と連携を図り、当面する社会経済ニーズに的確に対応しながら新しい分野の事業開拓等、経営の合理化に努め木材業界の限りない発展のために努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

会津木材協同組合
理事長   長谷川 直也

組合概要
名称 会津木材協同組合
所在地 〒969-6164 福島県大沼郡会津美里町字本郷道上1番地[MAP]
TEL: 0242-93-7330 FAX: 0242-85-8183
設立 昭和 38 年 2 月 26 日
代表者 理事長   渡部 一也
役員 理事    長谷川 直也
目的 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
事業
  1. 組合員の取り扱う原木及び木製品の共同販売
  2. 組合員の取り扱う原材料の共同購買
  3. 組合員の従業員の最低賃金に関する協定、その他組合員の事業に関する協定
  4. 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合員のためにするその借入れ
  5. 商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て
  6. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  7. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
  8. 組合員の福利厚生に関する事業
組織図
組合員
組合員 有限会社長谷川泰司商店 長谷川 直也
環境管財株式会社 増子 秋光
有限会社会津管財 渡部 亜希子
会津中央測量設計株式会社 深田 則通
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